ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害について、元所属タレントらによる証言が相次いでいる。名桜大学の大峰光博教授は「『タレントに罪とか問題があるわけではない』という声には賛同できない。性加害疑惑を知りながら、問題から目を背けてきた所属タレントにも連帯責任はある」という――。
■「ジャニーズのタレントは後輩の性被害を黙認した」
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長(2019年死去)による性加害問題が耳目を集めている。世間では、藤島ジュリー景子現社長ら経営陣や、性加害問題を黙殺してきた日本のマスコミへ責任を問う声が上がっているが、筆者がここで主張したいのは「連帯責任が問われる所属タレントもいるのではないか」という点である。
実業家の堀江貴文氏は、自身のYouTubeチャンネルで、告発を行った元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏の内容が正しいとすれば、ジャニーズのタレントたちが「後輩たちへの性被害を黙認した。自分たちも被害者かもしれないが、売れるためにはこの儀式を済ませなければならないという感じで、後輩たちが性被害を受けるのを見殺しにしたと考えられる。そういった人たちは欧米の基準に照らすとメディアには二度と出られない」と述べた。
■連帯責任が問われる3つの条件
連帯責任に関する研究の中で示唆に富んでいるのは、政治哲学領域におけるJuha RäikkäやDavid Millerによるものである。
「なぜ学校の部活だけが『連帯責任』を問われるのか…同志社大アメフト部が果たすべき『本当の責任』を問う」でも紹介したが、集団において連帯責任が問われるのは、以下の3つのいずれもの条件が満たされているにもかかわらず、当該行為に対して反対の行動をとらない場合である。
①深刻なリスクなしに、反対する機会を持っている。
②容易に入手できる知識によって、反対する機会を持っている。
③反対することが完全に無益なものでなく、何らかの貢献ができる見込みがある。
ジャニーズ事務所の関係者は「②容易に入手できる知識によって、反対する機会を持っていた」と言える。なぜなら、成人が未成年に対して性的行為を行うことは許容されず、かつ、同意のない未成年に対する性的行為の強要が、許容されない卑劣な行為であることは容易に知り得るためである。
また、ジャニーズ事務所の関係者は「③反対することが完全に無益ではなく、何らかの貢献ができる見込みがあった」と言える。確かに、マスコミが情報の隠蔽(いんぺい)や操作に加担することを予想し、反対することが無益であると考える可能性もありえる。
しかしながら、判断能力のある成人があらゆる手段を講じて反対の意思を示すことは、なんら無益ではない。ジャニーズ事務所やマスコミに対して絶大な権力者であったジャニー喜多川氏に反対の意思を示すことは、性加害を完全になくすことはできないとしても、抑止することで何らかの貢献ができた可能性はある。
問題は①の「深刻なリスク」を所属タレントを含む事務所関係者が持っていたかどうかだ。
■告発はできなくとも「不必要な称賛」は必要なかったはず
ここで強調しておきたいのは「反対の行動に出る」というのは、必ずしも内部告発のようなものに限らないということだ。
内部告発は、時に告発者に深刻なリスクを与える。権力者であった喜多川氏に直接的に歯向かうことは、ジャニーズ事務所から排除されて芸能界から追放されるだけでなく、身に危険が及ぶ可能性もあったかもしれない。喜多川氏による性加害を告発することが、仮に命の危険にさらされるほどの重大なリスクを伴ったとすれば、反対の行動を起こすことができなかったとしても、連帯責任を問うことは酷である。
（続きはソースで）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c88a2188a2ac572922e0eb9374c8e2cdb51c86d8
続きを読む
Source: ROMれ！ペンギンAKB48まとめ